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「地域公共交通確保維持改善事業」へのパブリックコメントのお願い

国土交通省では、来年度予算に「地域公共交通確保維持改善事業」を要求しています。

この事業は、地域公共交通活性化・再生総合事業や、生活交通路線確保(過疎バス補助)、交通バリアフリー法の補助など、地域公共交通に関係するさまざまな取り組みを整理統合したもので、減額されれば公共交通は大打撃です。

しかし、予算を要求している事業は他にも多くあり、全てが採択されるわけではありません。どの事業を採択するか、その評価の基準の一つに、「パブリックコメント(※最下段参照)の反応」があります。パブリックコメントで「賛成」の意見が多い事業ほど、認められる可能性が高くなるそうです。

このページをお読みの皆さまも、同事業に賛成の意見をお寄せくださいますよう、お願いいたします。

「地域公共交通確保維持改善事業」の内容

1. http://seisakucontest.kantei.go.jpにアクセスします。
2. 左側の府省一覧の中から「国土交通省」をクリックします。
3. ページ上部にある「要望事業一覧」をクリックします。
4. 事業番号「2327」(上から26番目)の「地域公共交通確保維持改善事業」をクリックすると、内容を確認できます。
(本ページ下部にも、内容を抜粋して記載しました)

意見の提出方法

1. http://seisakucontest.kantei.go.jpにアクセスします。
2. 左側の府省一覧の中から「国土交通省」をクリックします。
3. ページ上部にある「要望事業一覧」をクリックします。
4. 事業番号「2327」(上から26番目)の「地域公共交通確保維持改善事業」をクリックします。
5. 最上部の「この要望について意見を提出する」をクリックすると、意見送信用フォームが表示されます。
(この段階で、ユーザー登録が求められますので、画面の指示に従ってユーザー登録後、意見を送信してください。)
※意見の提出期限は、2010年10月19日(火)17時までです!

「地域公共交通確保維持改善事業」の概要

以下に、同事業の概要を抜粋して記載します。
事業名
地域公共交通確保維持改善事業〜生活交通サバイバル戦略〜
要望額
453億円
事業の内容
移動権の保障をめざす第一歩として、生活交通の存続危機地域において最適な移動手段が提供され、また、駅等のバリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害(バリア)が解消されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援します。
■生活交通の存続が危機に瀕している地域において、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通(※1)、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを支援
■バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナル等のバリアフリー化を支援
■バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT(※2)、BRT(※3)、ICカードの導入等公共交通の改善促進のための事業を支援
■地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査を支援等

※1:利用者の個別の需要(デマンド)に応じて、需要を集約した上で、ドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する形態の乗合輸送
※2:Light Rail Transit(低床式車両等による次世代型路面電車システム)
※3:Bus Rapid Transit(輸送力の大きなノンステップバスの投入、バス専用レーン、公共車両優先システム等を組み合わせた高次の機能を備えたバスシステム)

事業目的

毎年、稚内から鹿児島までの直線距離を超える2,000km以上のバス路線が廃止されており、また、地方圏(三大都市圏以外の道県)居住者の約半数、過疎地居住者の約4分の3が公共交通に対して不満足という現状を踏まえ、移動権の保障をめざす第一歩として、生活交通の存続危機地域において最適な移動手段の確保が可能となる社会の実現を目指し、このような生活交通の確保維持改善を地域の主体的取組みを前提として支援するとともに、バリアの解消促進を支援することにより、元気な日本の復活に資するものです。(民主党マニフェスト2010、10交通政策・公共事業の「人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、「交通基本法」(仮称)を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。」に該当)。

事業効果

■生活交通の存続危機地域に居住する高齢者、離島居住者等(約1,100万人)を中心とした生活交通を確保します。
■地方圏における公共交通の満足度を23.2%(平成20年度調査)から三大都市圏並みの倍増を目指します。
■本事業の実施により、地域の移動手段の確保やバリアの解消が促進されるほか、新成長戦略の一環としても、経済効果約4,900億円、雇用創出効果約3万人があわせて見込まれます。

※パブリックコメントとは

パブリックコメント(単に「パブリックコメント」または「パブコメ」ともいう)とは、国の行政機関が新たな規制を設け、またはすでにある規制を改廃しようとするとき、その案を公表し、国民や事業者からの意見・情報・専門的知識を得て公正な意思決定をするための制度のことです。平成11年(1999)閣議決定により導入され、平成18年(2006)改正行政手続法施行によって中央省庁の法令作成の際に必要な手続きとして法制化されています。各行政機関がホームページなどで法令案を公表し、意見を募集しています。意見公募手続き、パブコメ制度、PCとも呼ばれます。(大辞泉より)

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